資本コストや株価を意識した経営

１．現状分析・評価

　当社は、2020年12月期以降、コロナ禍による急速なオンライン活用の普及による業績拡大及び成長性への期待値向上により、資本収益性が大きく向上しました。

　しかしながら、2022年12月期以降、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進む中、リモート文化は着実に定着していったものの、イベントDX事業において製薬業界・人材業界の特定顧客における想定以上の減収や、コロナ禍における急激な社会的需要の増加に応えるために拡大した、人件費を中心とする固定費が収益性を低下させる要因となりました。2023年12月期には営業損失を計上し、2024年12月期においてもイベントDX事業の減収が続き営業損失を計上いたしました。また、2023年12月期以降、ソフトウェアの減損や連結子会社TEN Events（旧Xyvid）に係るのれんの全額の減損もあり、親会社株主に帰属する当期純損失を2期連続で計上いたしました。ROEは大きく低下するとともに株価も低迷いたしました。

　PBRは株価の変動や純資産の増減の影響を受ける中で、2023年12月期までは1倍を常に上回って推移しておりましたが、2024年12月期には減損損失等により自己資本はマイナスとなり、PBRもマイナス値となりました。しかしながら、2025年2月に連結子会社TEN HoldingsがNASDAQに上場し約10 million USDを調達したことにより、自己資本とPBRはプラスの値に回復しており、2025年3月31日時点ではPBR1倍を超えている見込みであります。

２．改善に向けた取り組み

　収益性の向上と信頼回復及び成長期待による株価向上が課題と考えております。

　単体（国内）では2023年下期より、外注比率の最適化など原価改善や固定費の削減、自社開発プロダクトの選択と集中の施策に取り組んでまいりましたが、そのような収益構造に大きな影響を与えていた課題の解消が進んでおります。売上は、事業ポートフォリオの入れ替えが進んだことで今後大きく減少するセグメントは想定しておらず、限界利益率のコントロールや固定費の適正化のための体制を構築しており、今後も収益構造のモニタリングを継続しながら、売上拡大を通じた利益成長を目指してまいります。

　連結子会社TEN Holdings（米国）では経営陣をはじめとした組織体制の再構築やNASDAQへの上場を完了しており、調達した資金を活用し、今後は既存事業の成長とともに安定的な収益をもつ同業他社の買収を通じたロールアップ戦略に注力いたします。

　2025年12月期の業績予想につきましては、TEN上場後の施策の進捗等の影響が見通しづらい状況から、売上のみを開示させていただいておりますが、上記の通り単体及びグループ全体において収益性の向上と中長期的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。自己資本は上記の通りプラスに回復しておりますので、早期に黒字化し、ROEを向上させていきたいと考えております。

　当社の事業や成長性の認知と信頼を高め、より多くの投資家に当社株式への投資をご検討いただけるよう、情報開示と市場との対話を推進してまいります。また、2025年3月28日付でグループCEOの間下は会長から社長へ役職変更いたしました。これにより、業績向上及びプライム市場への上場維持に向けて、市場との対話や株価向上に資する施策等へのコミットメントを強化いたします。